１ はじめに
昨今、顧問税理士はもちろんのこと、顧問弁護士や顧問社労士等、専門家の顧問サービスを活用している企業が増えてきました。
しかし、これらの顧問サービスを、その企業の成長のために戦略的に活用する企業は意外と多くありません。成長する会社、基盤のしっかりした会社は、専門家を上手に活用しています。顧問弁護士の活用もその一つでしょう。
企業経営は、どこの会社でも経営目標を明確に設定し、これを数字化して、いつまでにどのようにしてその目標をクリアするか詳細な計画を立て、各担当部にノルマを課してそれを実行させていきます。
常に、ゴールや目標を見据えてそこからフィードバックするという発想をして、今、何を行うべきかを考えて、経営を行っているはずです。
しかし、多くの企業は、企業法務については、ゴールから考えるという発想がほとんどありません。
ほとんどの場合、問題が起こった時に弁護士に相談し、それが解決したら、それで一安心しておしまいとしてしまいます。このとき、よほど簡単な事案でなければ、顧問料とは別に事件処理のための弁護士費用が必要となります。
また、事件処理後に、経営者が弁護士とともに、問題の根本は何かを話し合い、今後の対策まで取ることは必ずしも多くないため、同じような問題が繰り返し発生してしまうということが往々にして発生します。
結果、弁護士に支払う顧問料以外の弁護士費用がその都度かかることになってしまうため、会社の経費が増えてしまい、損失を増やすことになります。
企業法務の真の役割は、問題を根本から解決し、同じ問題が起こらないように対策することにあります。
しかし、場当たり的に弁護士に事件処理を依頼するだけでは、根本からの解決には必ずしもつながらないのです。
企業経営と同様にゴールを設定し、企業経営に問題が生じないように予防することこそが企業法務の重要な役割です。
２ 企業法務のゴール
それでは、企業法務のゴールとは何でしょうか？
それは、次の３つに集約されます。
① 紛争を予測して未然に防ぐこと、つまり、戦わずして勝つこと
② 万が一、裁判になった時に備えて確実に勝訴できるように準備し、現実に裁判に勝つこと
③ 徹底したコンプライアンス体制を構築し、永続した企業経営を行うこと
この３点です。
企業法務を考える際には、企業経営と同様に、これらのゴールを明確化し、今何をやるかを明確にする必要があります。
しかし、現実には、企業法務において、これが徹底されている企業は多くありません。それは、経営者や法務担当者の認識には、企業法務に対する認識の誤りがあるからにほかなりません。
今後の記事では、その認識を明らかにしつつ、その認識を改めていただくとともに、顧問弁護士の活用方法を知っていただき、強い企業経営を行っていただくことを目的としておりますので、是非ともご一読ください。
３ さいごに
この記事を読まれて、「うちの会社はどうなのだろうか」「顧問弁護士の使い方について話を聞きたい」等がございましたら、一度、弊所までご相談にいらしてください。
企業の業種、状況などから予想されるリスクの種類の大きさのみならず、企業の理念、経営者の考え方などから、その企業ごとにカスタマイズした顧問弁護士の使い方や顧問契約をご提案させていただきます。